地震保険料控除について

2023年9月13日

地震保険料控除とは、1月から12月までに払い込んだ共済掛金（保険料）に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。

当組合の共済掛金について、「地震保険料控除」の適用範囲は下表のとおりです。

※地震保険料控除の対象となる地震保険料は、加入者または加入者と生計を一にする親族が所有し、これらの者が常時居住の用に供する建物・家財を共済の目的とする、地震等の保障に係わる共済掛金（保険料）です。
※地震保険料控除の対象となる期間は、火災共済の地震特約にご加入されている期間のみとなります。

（例）

当組合の火災共済に適用される地震保険料控除区分は下表のとおりです。

地震保険料控除適用区分一覧表

自家の場合

※1　店舗等併用住宅の場合、「家財」については全額対象になります。
「住宅」については、「居住用部分の延床面積／家屋の総床面積」で按分した額のみ地震保険料控除の対象となります。ただし、その家屋の全体のおおむね90％以上が居住用の場合は、全額が控除の対象となります。
なお、店舗等の非居住部分(居住と共用の部分を含む)の面積が20坪以上の場合や居住用部分(店舗等と共用の部分を除く)の面積を超える場合は、居住用部分のみのご加入であるため、全額が控除の対象となります。

借家の場合

貸家の場合

火災共済の地震特約にご加入されている場合は、地震保険料控除の対象となることから、「共済掛金払込証明書(地震保険料控除用)」を発行しています。

１.申告の方法
・年末調整の場合
「共済掛金払込証明書（地震保険料控除用）」を年末調整で利用される場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付し、勤務先（給与支払者）にご提出ください。
・確定申告の場合
「共済掛金払込証明書（地震保険料控除用）」を確定申告で利用される場合は、「確定申告書」に添付し、所轄の税務署へご提出ください。
※なお、上記の年末調整や確定申告をされない方で、住民税の地震保険料控除の申告に際し、「共済掛金払込証明書」を利用される場合は、申告書への記入方法が異なることがありますので、申告される市区町村等にご確認ください。
※地震保険料控除は電子申告することも可能です。詳しくは「保険料控除証明書の電子交付について」をご参照ください。

※地震保険料控除の対象となる金額の表示は、「令和5年共済掛金払込証明書」の地震保険料控除用（本年中に支払った保険料の金額）に記載されている「地震保険料」の欄となります。
※電子申告等で契約年月日を入力する際は、お手元の共済加入証書でご確認ください。なお、税制改正(平成18年)による損害保険料控除の廃止に伴い、当組合の火災共済は損害保険料控除の対象外となることから、保障開始日が平成18年12月31日以前の場合、税制改正適用後最初の契約更新日の「平成19年4月1日」を契約年月日として入力してください。
※火災共済にご加入されている住宅が貸家または店舗等併用住宅の場合は、「共済掛金払込証明書」を発行しておりますので、必要に応じてご利用ください。

３.申告書の記入例
「令和5年共済掛金払込証明書」に記載の①～⑤の項目を「給与所得者の保険料控除申告書」の該当箇所に記入し、地震保険料控除額を申告書の計算式に従い算出のうえ申告してください。
※地震保険料控除は火災共済の地震特約にご加入されている場合に申告できます。

■令和5年共済掛金払込証明書

■給与所得者の保険料控除申告書

※上記の例は、当組合の「令和5年共済掛金払込証明書」のみを記入したものです。他の地震保険料控除とあわせて申告される場合は、申告書の計算式に従い、地震保険料控除額を算出のうえ申告してください。

※「給与所得者の保険料控除申告書（抜粋）」は国税庁が令和4年に作成した様式を使用しています。税務署等から配布される申告書用紙と一部異なる場合がありますのでご了承ください。

※地震保険料控除制度については、国税庁のホームページでご確認ください。

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